こんにちは、広報担当Aです。
さて先日、日本ERI株式会社 千葉支店様が弊社にお越しになり、この４月から施行された『建築基準法等改正の概要』が行われました。
今回も弊社応接室から配信していただき、リモートで30名以上の所員が参加いたしました。
昨年6月、脱炭素社会の実現に向け、省エネ対策や木材利用促進の観点から多岐にわたる建築関係法の改正が公布され、建築基準法も2025年4月までに段階的な改正が行われることが示されています。
そして今年４月、その第１弾の改正が、改正法の具体的基準や構造方法を定める政令・省令・告示の改正及び脱炭素改正、その他、諸改正と併せて施行されました。
また、2021年末に大阪の北新地で発生したビル放火事件の事例により、建物の定期調査や報告の対象が見直された経緯があるだけに、所員の中には法改正が行われる度、ますます難しく厳しさが増し、すべての業種が人手不足の中、追加業務にいかに追いつけるのか心配との意見も聞かれました。
しかし、建築物は時に人の命を守る存在だけに、大きな事件・事故・災害が発生した後、法改正が厳しくなってしまうのは、ある意味、この業界の宿命であるとして、日々研鑽のごとく必死についていかなければいけないと改めて感じる次第であります。
